残業代・未払い賃金の正しい取り戻し方

退職を決めた人の多くが見落とすのが「未払い残業代」です。給与明細をよく見ると、残業代が正しく計算されていないケースは珍しくありません。15年の監督官経験から、未払い賃金を正当に請求する方法をお伝えします。

未払い残業代は「3年遡求できる」

最初に知ってほしい大事な事実：未払い残業代は、退職後3年の間なら請求できます。つまり、退職してから気づいても遅くありません。

ただし「未払い」と証明する証拠が必要です。だから今のうちに、しっかり記録を残すことが大事なのです。

残業代の計算は「基本給 × 割増率」

まず、会社が正しく残業代を払っているか確認しましょう。

残業代の基本計算式：

1時間当たりの基本給 × 割増率 × 残業時間数

例えば：

• 月給30万円（160時間の労働時間で割ると1875円/時）
• 20時間の時間外労働
• 計算：1875円 × 1.25 × 20時間 = 46,875円

重要なのは「1.25」という割増率。法律では、午後10時までの残業は「25%増」と決められています。午後10時以降の深夜労働は「50%増」です。

給与明細から未払いを見つける方法

毎月の給与明細をチェックします。確認すべき項目：

• 基本給からいくら控除されたか
• 残業代として計上されているか
• その額は「時給 × 残業時間数 × 1.25」で正しいか

多くの違法ケースは「残業代がゼロ計上」または「固定残業代という名目で、実際の残業に見合わない額」です。

証拠集めが最重要

未払いを請求するには、「その月このくらい残業した」という証拠が必須です。

集めるべき証拠：

1. 勤務時間の記録：タイムカード、出退勤システムの記録をコピー
2. 業務メールの送受信時刻：退勤後のメール送信が未払い残業の証拠になる
3. 給与明細：5年分あると最強（未払い請求の時効は3年ですが、5年あれば状況を説明しやすい）
4. 就業規則・雇用契約書：基本給と残業代の計算ルールを確認

これらを退職前に「コピー」として手元に保存することが大事です。退職後、会社から資料を取り寄せることは困難になるからです。

「固定残業代」の落とし穴

「給与に残業代30時間分を含める」という制度がある会社も多いです。これ自体は違法ではありませんが、実際の残業時間がそれを超えた場合、超過分は別途支払う義務があります。

もし毎月40時間残業しているのに「固定残業代は30時間分」という契約なら：

• 超過10時間分の残業代を請求できます

これを知らずに諦めている人が、本当に多いです。

会社に「給与計算の説明」を求める

退職届を出す前に、以下をメール で人事部に質問します。

お疲れ様です。

退職に向けて給与計算を確認したいのですが、
以下について説明をいただけますでしょうか。

・基本給から残業代の計算方法
・月別の残業時間と残業代の算出根拠
・固定残業代を含む場合、その計算方法

メールで説明いただければ幸いです。

山田太郎

メールで回答を得ることで、会社の「公式見解」が記録に残ります。その後、もし不正があれば、それを根拠に請求できます。

未払い残業代の請求方法（3ステップ）

ステップ1：内容証明郵便で請求

証拠が揃ったら、内容証明郵便で請求書を送付します。

未払い賃金請求書

上記の通り、令和7年4月〜令和8年1月の期間において、
未払い残業代 合計 ●●万円の支払いを請求いたします。

計算根拠：
別紙「未払い残業代計算書」の通り

支払期限：この書簡受取から14日以内

応じていただけない場合は、
労働基準監督署およびプロラボ等の法的手段を検討いたします。

山田太郎

ステップ2：労働基準監督署に相談

内容証明を送ってから2週間経っても回答がない場合、労働基準監督署に相談します。相談は無料です。

そこで「未払い賃金の是正勧告」を求めます。監督官がその企業に指導してくれることがあります。

ステップ3：法律専門家への相談

必要に応じて、労働弁護士に相談します。ただし、未払い残業代の請求は「計算が正確」なら、多くの場合は話し合いで解決します。

よくある質問

Q：退職後に気づいた場合は？ A：3年以内なら請求できます。退職3年以内であれば、内容証明で請求可能です。

Q：会社が倒産した場合は？ A：労働基準保護基金から「立替払い」を受けられる制度があります（限度額あり）。ハローワークに相談してください。

Q：請求したら報復されないか？ A：退職者への報復は違法です。ただし、念のため請求前に証拠を手元に保存しておくことが大事です。

未払い残業代は、あなたの汗と時間の対価です。正当に請求する権利があります。退職を決めたら、まずは給与計算を見直してみてください。