退職届・退職願の正しい書き方とテンプレート

退職届と退職願。この2つの書類は見た目は似ていますが、法律的に大きな違いがあります。15年の監督官経験から、「本当に必要な書き方」をお伝えします。

退職願と退職届の違い

この違いを知らずに書く人がほとんどです。

退職願 = 会社にお願いする書類。撤回可能。 退職届 = 会社に通告する書類。撤回は困難。

実務的には、退職届を出すべきケースがほとんどです。なぜなら「辞めます」と明確に伝える必要があるから。退職願は「できれば辞めたいのですが…」という弱さが出てしまい、会社に引き留められる可能性があります。

正式な退職届の書き方

用紙は「白い普通用紙」「黒いボールペン」です。パソコン印字でも手書きでも構いません。ただし署名は手書きします。

構成は以下の通り。

                       退職届

辞職願いに関する届け

私は、以下の通り退職いたします。

退職日 令和8年2月29日

所属部門： 営業部 営業課
氏名： 山田太郎

上記の通り届け出ます。

令和8年1月15日

署名欄（手書き）

重要なポイント：

1. 日付：退職を決めた日（提出日）を書きます
2. 退職日：「令和X年X月X日」と具体的に。「14日後」ではなく実日付
3. 所属・氏名：正式な部門名と漢字での実名
4. 署名：必ず手書き（認印はなくても可、ただし会社の指定に従う）

「一身上の都合」は書く？書かない？

実は、退職理由を詳しく書く必要はありません。むしろ書かない方が安全です。

理由を書くと、会社が「その理由なら解決できる。思い直してみないか」と引き留めてくる可能性があります。「一身上の都合」の一言で十分です。

退職理由：一身上の都合により

この一文で完結です。

重要な提出方法

書き終わったら、以下の方法で提出してください。

1. 直接手渡し：直属の上司に手渡し、受け取ってもらう
2. 内容証明郵便：会社が受け取りを拒否する可能性がある場合、郵便局から内容証明で送付
3. メール：就業規則でメール提出が認められている場合のみ（受信確認をもらう）

口頭だけで「辞めます」と言い張っても、後々「言った、言わない」のトラブルが生じます。必ず書面を残してください。

よくある質問への答え

Q：会社が退職届を受け取ってくれない場合は？ A：内容証明郵便で送付します。配達証明を取っておけば、法的に「提出した」という証拠になります。

Q：退職届を出した後、思い直した場合は？ A：撤回は困難ですが、交渉次第では可能な場合もあります。ただし会社側が承認する必要があります。だからこそ、提出前にしっかり考えることが大事です。

Q：退職届は何枚書きますか？ A：通常は1枚です。複数枚に書く必要はありません。

退職届は、あなたの退職を法律的に成立させる重要な書類です。形式を正しく、感情に左右されずに作成することが、後々のトラブル防止につながります。迷ったときは、この記事に書かれた形式に従ってください。