退職を決めたら最初にやること5ステップ

「会社を辞める」と決めたとき、多くの人は感情的になって行動してしまいます。しかし、退職は人生の大きな決断。正しい手順で進めることで、後々のトラブルを大幅に減らせます。15年の監督官経験から、本当に必要な5ステップをお伝えします。

ステップ1：就業規則と退職に関する制度を確認する

まず最初にすべきことは、会社の就業規則を読むことです。特に以下を確認します。

• 退職の予告期間（法律は「2週間」ですが、就業規則で「1ヶ月前」と定められていることが多い）
• 退職届の提出先・提出方法
• 有給休暇の消化ルール
• 退職時に返却が必要な物品

就業規則は会社に請求する権利があります。人事部に「確認したいのですが」と言えば、渡すはずです。

ステップ2：有給休暇の残日数を確認する

退職前の重要なお金です。法律では、会社を辞めるときに有給を使い切ることは従業員の権利です。

• 給与明細から有給残数を確認
• 不安なら人事に「私の有給残数は何日ですか」と聞く
• 退職日までに消化する計画を立てる

会社が「退職日までに有給消化はできない」と言うのは違法です。毅然と交渉しましょう。

ステップ3：退職日の設定と会社への通知

法律では「退職予告は2週間前」です。つまり、今日言えば2週間後に辞めることは法的に可能です。ただし就業規則で期間が決まっていることが多いので、そちらに従うのが円滑です。

通知方法は、就業規則に従うのが基本ですが、重要なのは「記録に残すこと」。メールか書面で通知し、相手が受け取ったことを確認します。口頭だけは避けてください。

ステップ4：未払い賃金・退職金の確認

退職前に必ず確認すべき金銭です。

• 給与計算の誤りがないか
• 残業代の未払いがないか
• 退職金の計算方法と支払日

不安な場合は、退職届を出す前に給与計算の説明を人事に求めることをお勧めします。

ステップ5：退職後の手続きリストを作成する

退職後、ハローワーク・健康保険・年金など複数の手続きが発生します。退職前に以下をチェックリスト化しておくと、焦りません。

• 失業給付の申請（ハローワーク）
• 健康保険の選択（任意継続か国民健康保険）
• 国民年金の手続き
• 確定申告（退職所得について）

これら5ステップを踏むことで、感情的な判断に左右されず、法律に守られた形での退職ができます。特に「有給確認」と「金銭確認」は、後から後悔しやすい項目です。逆に言えば、この2つをしっかり済ませれば、心に余裕を持って退職に臨めます。

心配なことや不安があれば、この段階で相談を求めることもお勧めします。労働基準監督署は無料で相談に乗ります。「正しい知識」は、あなたの退職を守ります。