退職代行を使うべき人・使わなくていい人

「上司に退職を言い出せない」「会社が認めてくれないかもしれない」。こうした理由で「退職代行」を利用する人が、ここ数年で急増しています。15年の監督官経験から、退職代行の実態と「本当に必要な場合」「不要な場合」を、正直にお伝えします。

退職代行とは何か

退職代行サービスは、退職したい人に代わって「会社に退職の意思を伝える」サービスです。

仕組み：

申し込み者が代行業者にお金を払う（3〜5万円程度）
代行業者が会社に電話またはメールで「辞めます」と伝える
申し込み者は「もう職場に行かなくてもいい」

利用者は「気持ちの負担が減る」というメリットを感じます。

退職代行のメリット・デメリット

メリット

精神的な負担を減らせる：上司と話さなくて済む
即座に退職の意思が伝わる：業者が確実に伝える
パワハラやストレスから逃げられる：その日から職場に行かなくてもいい

デメリット

費用がかかる：3〜5万円。場合によっては弁護士を使うと10万円以上
会社との関係が完全に断絶する：後々、書類の取得など必要な時に困ることがある
給与・残業代の請求が複雑になる：直接交渉ができないため、代行業者が対応する必要がある
失業給付の手続きで「自己都合か会社都合か」の説明が難しくなる：ハローワークで「どう辞めたのか」を説明する必要があるため

「使うべき人」「使わなくていい人」の診断

使うべき人（本当に必要な場合）

精神的に限界で、上司と話すことができない状態
- パワハラやいじめで心身が不安定
- 医師から「仕事復帰は困難」と診断されている
- 話す気力がない
明らかなブラック企業で、退職が認められない可能性が高い
- 過去に退職を希望した人が引き留められている話を聞いた
- 会社が「辞めさせない」という方針を持っている
- 違法な状態（給与未払い・過度な残業など）にある
即座に退職が必要な危機的状況
- 物理的な暴力を受けている
- 強制的に仕事をさせられている
- 給与の全額が没収されている

使わなくていい人（自分で対処できる人）

精神的に話す余裕がある
- 不安だが、上司と会話できる状況にある
- 「月末で辞めたい」という普通の退職希望
会社がある程度の倫理性を持っている
- 退職者の引き継ぎをしっかり受け付けている
- 過去に「退職を拒否した」という噂がない
- 有給や給与を正しく支払っている
お金に余裕がある場合、わざわざ代行費を払う必要はない
- 3〜5万円あれば、他の退職後の生活費に当てた方が有益

退職代行を使う場合の流れ

事前の確認事項

代行業者を選ぶ際、以下を確認します。

実績：何件程度の退職を代行してきたか
料金：何が含まれるか（基本料金だけか、書類作成まで含むか）
対応範囲：未払い賃金の請求ができるか（できる場合は弁護士が関わっている）
トラブル時のサポート：万が一、会社から連絡があった場合、対応してくれるか

利用の流れ

申し込み：代行業者に「退職したい」と伝える
情報提供：氏名・勤務先・入社日・給与などを伝える
支払い：代行費用を支払う（先払いがほとんど）
実行：代行業者が会社に連絡
書類対応：後日、会社から書類が郵送される

代行業者を選ぶ際の注意点

避けるべき業者

「必ず辞めさせます」と言い切る：実務上、辞められないケースもあるため、断定は危険
弁護士資格がないのに「給与請求も代行する」と言う：違法です。給与請求は弁護士のみが対応可能
極端に安い（1万円以下）：質が低い、後々トラブルが多い傾向
評判が確認できない：口コミやSNSで「実績」が見えない業者は避ける

選ぶべき業者

弁護士がバックについている：給与請求や法的なトラブルに対応できる
実績が公開されている：何件代行した、成功率は何%など
料金が明確：隠れた追加費用がない
相談時にしっかり説明してくれる：強引に勧めず、メリット・デメリット両方を説明する

代行を使わず「自分で対処」する方法（再確認）

実は、多くの人は「自分で対処できる」ケースが大半です。

ステップ1：メールで明確に伝える

●●様

退職日を令和8年3月31日とさせていただきます。
法律上、従業員には退職の自由が保障されています。
ご確認ください。

ステップ2：1週間経ってから内容証明郵便で退職届を送る

会社が「受け取らない」と言っても、郵便の証拠があれば OK です。

ステップ3：必要に応じて労働基準監督署に相談

「会社が認めてくれません」と相談すれば、監督署が指導してくれます。

この3ステップで、99%の退職は成立します。費用はメールと郵送代だけ（1500円程度）です。

よくある質問

Q：代行を使ったら、失業給付をもらえませんか？ A：もらえます。「自己都合退職」と「会社都合退職」のどちらになるかは、代行の使用方法ではなく「退職理由」で判断されます。ハローワークで「退職の理由」を説明してください。

Q：代行を使った後、会社から連絡が来たら？ A：対応する必要はありません。代行業者が対応します。ただし、その後の給与計算や書類請求は、代行業者経由になることが多いため、少し手続きが複雑になります。

Q：代行を使っても、給与・残業代は請求できますか？ A：請求できますが、弁護士が関わっていない業者だと、請求手続きが複雑になります。弁護士がバックについている業者を選ぶことが大事です。

最後に

退職代行は「悪い選択肢ではない」です。心身が限界の人には、本当に有効です。

ただし、「本当に必要か」を冷静に判断してください。

精神的に限界なら、使う価値あり
単に「上司が怖い」程度なら、自分で対処できる

高い費用を払う前に、まずは労働基準監督署に無料相談してみてください。「お前は自分でやれる」と言われたら、その方がお金も心も楽です。

正当な退職を、最小の費用と心理的負担で実現することが、真の目的です。